唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
性質別では、義務的経費がほぼ半分を占めており、財政の硬直化が一定程度進んでおります。これは長年にわたる傾向ですが、どのような改善策を図って今回の予算案に至ったのか、教えてください。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
性質別では、義務的経費がほぼ半分を占めており、財政の硬直化が一定程度進んでおります。これは長年にわたる傾向ですが、どのような改善策を図って今回の予算案に至ったのか、教えてください。 ○議長（笹山茂成君） 草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇） ◎財務部長（草野陽君） 再質疑にお答えいたします。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標であり、市税、普通交付税のような、使途が特定されずに、毎年度の経常的に収入される財源が、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費、経常的経費に充当された割合であり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを示すものであり、唐津市においては、比較的近い数値で推移をし、一般会計から下水道事業や病院事業会計への繰出金が多いことや
まず、計上収支比率につきましては、平成27年度の88％から令和元年度は92.7％と普通交付税の縮減等により増加傾向でございまして、財政構造の硬直化が進んでいる状況でございます。
多少財政が硬直化しているものの、まだまだ大丈夫な数字でございます。ところが、ふるさと寄附金基金というものを特定財源から一般財源へ移動して、仮の試算をしてみますと101.8％になってきます。あくまで試算ではございますが、経常収支比率が100を超えるというのは非常に危険な状態でございます。
まず、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費のように毎年度必ず支払わなければならない経費に対しまして、経常的に収入される一般財源がどれだけ充てられたか、その割合を示す指標でございまして、比率が高いほど財政構造の硬直化、いわゆる自由度がないといったことでございますが、そういったことを表しているものでございます。
また、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、普通交付税を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているのかを示す比率であり、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率につきましては94.3％、財政構造の硬直化が進んでいる結果となっております。
また、経常収支比率は、その市において政策的に使える財源がどれほどあるかを見る指標ですが、本市の数値を見ますと令和元年度は92.7％、前年度90.7％と財政の硬直化が進んでいるのは事実であります。今後はやはり注意が必要であります。弾力性のある財政構造となるように計画的かつ効率的な財政運営が求められます。しかし、今回の決算に対しての比較ができない状況であります。
この比率が高くなりますと、施策事業に充当できる一般財源が少なくなることを表すものでございますが、令和元年度は92.7％となり、平成30年度が91.7％でございましたので、１ポイントの上昇により、財政の硬直化が若干進んで状況となっております。
それでは次に、第６次伊万里市総合計画の施策の一つである自立した行財政運営の確立では、市の現状の課題については、義務的経費が増大し、財政の硬直化が進む中、社会経済情勢の変化に適切に対応するため、行政サービスを効率的、そしてまた、効果的に提供する体制を構築する必要があるとあります。
まず、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率につきましては、平成28年度は89.5％、平成29年度は90.3％、平成30年度は92.4％となっており、この指標は比率が低いほど弾力性が大きいことを示しておりまして、近年、社会保障経費の伸びなどにより年々上昇傾向にあり、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
経常収支比率は、その市において政策的に使える財源がどれほどあるかを見る指標でありまして、本市の数値を見てみますと、財源の硬直化が進んでいるのは事実でありますので、今後は、注意が必要ということであります。 また、健全化判断比率を見てみますと、実質公債費比率は13％、早期健全化比率は25％であり、県内市町の中では高い数値のままであります。
一方、歳出では、物件費や補助費が高まる傾向にあり、さきに申しましたように、経常収支比率が前年度と比べて1.3ポイント上昇し、財政の硬直化がさらに進んだ状況と判断をするところでございます。 また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、令和２年度から人件費の増加が確実に見込まれ、地方債、公債費、さらに医療・介護等に係る扶助費が増加しており、義務的経費は増加し続ける傾向にあります。
また、経常収支比率はその市において、ご存じのとおり政策的に使える財源がどれほどあるかを見る指標なんですけれども、本市の数値を見ますと、平成30年度は91.7％と財政の硬直化が進んでおるのは事実でございますので、今後はやはり注意が必要であります。 また、実質公債費比率は13％と、また前年度から0.5ポイントほど下がっております。
私はどれをどうだというわけじゃありませんが、この先、市の財政が硬直化に向かうとしても、このような人づくり、特に、子育てに必要な事業についてはぜひ続けていきたいと、強い信念を持ってやっていきたいと思っております。
経常収支比率は、その市において政策的に使える財源がどれほどあるかを見る指標でございまして、本市の数値の推移を見てみますと財政の硬直化が進んでいるのは事実でございますので、今後とも注意が必要というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 酒井議員。 ◆８番（酒井幸盛君） 今までずっと財政状況を報告していただきました。
このような中で公共施設等の老朽化が進み、大規模改修などによる実質公債費比率の上昇、義務的経費の増加による財政硬直化が進むと予測されます。平成31年度の当初予算編成において、市長の総体的な考えをお聞きいたします。 ○議長（前田久年） 市長。
このような中、老朽化した公共施設の大規模改修などによる実質公債費比率の上昇、義務的経費の増加による財政硬直化のさらなる進行などが予測されるため、既存事業の見直しを行いながら、必要な事業への投資を行うとともに、限られた財源の中で堅実な予算編成に努めたところです。
審査意見書にございますとおり、この水準が高いと財政の硬直化、ほかの施策に振り向ける財源が窮屈になってくることを示すものでございます。要因といたしましては、算出式の分子である公債費に充てる一般財源の額は、前年度に比べ微増でございましたが、分母となる一般財源の総額が大きく減少しているため比率が高くなったものと分析いたしております。 次に、実質公債費比率でございます。
この比率が高くなりますと、施策事業に充当できる一般財源が少なくなることをあらわすものでございますが、平成29年度は91.2となり、平成28年度が90.7でございましたので、0.5ポイント上昇をしており、財政の硬直化が進んだということになります。
未来づくり研究会の位置づけの質問でございましたが、唐津市未来づくり研究会は、硬直化した発想、また、及び立案過程からの脱却を図り、柔軟な発想で唐津市の価値を研磨をし、魅力を創造することを目的として、誰もが自由闊達に意見を述べることができる風通しのよい組織風土の醸成や横断的な連携を図る組織機構を達成するとともに、研究を通じて得られる職員の政策立案能力の向上を図るために設置をさせていただいたものでございます